~ フィッシングとは金融機関などを装った電子メールを送り口座番号、パスワード、クレジットカード番号などの個人情報を詐取する行為です ~

フィッシング対策協議会について

会長挨拶

こちらのページは、山口 英  前会長の挨拶ページとなります。

会長

私たちフィッシング対策協議会 (Anti-Phishing Council of Japan) は、2005 年に、フィッシングを始めとするオンライン犯罪の増加を予見し、関係者が情報交換を行い、また被害状況に応じた対策を推進するという目的で発足いたしました。

フィッシング対策協議会のもとに報告がよせられたフィッシングに関する問い合わせは 2009 年度第一四半期には月平均 2.7 件であったものが、2009 年度第二四半期には月平均 57.3 件と急増しています。日本国内企業を狙ったフィッシングサイトの急増が一因として考えられ、日本国内におけるフィッシング対策はここにきて急速に重要性を増しています。

 

そのフィッシング対策を進める上で、大きく 3 つの課題が聳えていると私は考えています。

1 つ目は健全なインターネット利用をいかに実現するかという課題です。フィッシングやその他多くのオンライン犯罪から消費者を保護し、サービス提供側の被害を防ぐだけでなく、犯罪行為を行う者に対してどのように臨むかを考えていかなければなりません。それぞれの関係者が自ら対策を進めるだけでなく、共に助け合うことがその柱となります。

2 つ目の課題は適切な官民連携のあり方の模索です。フィッシングのように技術だけでは解決出来ない問題に対しては、法制度などや消費者向けの教育啓発などを政府と民間が協力し推進する必要があります。民間事業者が自主的に設立し、政府が支援を行っていた歴史のある当協議会であるからこそ、引き続き官民連携のよりよい形を求めていくことができると考えております。

3 つ目の課題は国際連携の充実です。フィッシングやその他多くのオンライン犯罪において、犯罪者や利用されるシステムは日本国内に存在するとは限りません。被害の拡大を防止するためには、諸外国の事業者・法執行機関・CSIRT などのセキュリティ機関との連携が不可欠です。フィッシング対策協議会ではそれらの関係機関との既存の協力関係を維持するだけでなく、新たな組織との連携も見据え、国際化するフィッシング、オンライン詐欺への対応をすすめてまいります。

 

フィッシング対策協議会は、さまざまな課題に協議会員が連携しながら取り組み、商取引のインフラとして欠かせないオンラインサービスを消費者が安全に利用できる健全な情報化社会の実現を目指していきます。

 

平成 22 年 10 月
フィッシング対策協議会
会長  山口 英

 

 

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